「佐藤 順一」株式会社カクヤス（第3回）

普遍的な宅配プラットフォームを築いた佐藤社長には次の構想がある。主力地域としている都内では、主要道路である環状七号線（環七）内側の、店舗兼配送拠点の密度引き上げによる宅配時間短縮化の実現。次に、全国展開を視野に入れた体制整備。そして、取り扱いカテゴリーの拡大による宅配を軸とした新流通企業への脱皮だ。

同社はこのところ相次いで同業の酒販チェーンと提携したり、買収している。例えば事業を譲り受けた酒販チェーンのマインマート。神奈川県を中心として約110店を展開するが、この8月には、山手線の内側にある店舗をカクヤスに業態転換、宅配を軸にした仕組みを入れ替えて再構築する。

この業態転換を契機に環七の内側の出店を強化した。「まず都内の店舗兼営業拠点の密度を高める。特に山手線の内側への出店を強化する。従来商圏半径1.2キロメートルに1店ずつ店舗を作ってきたが、今後は800メートルから1キロメートルに縮小して店舗を作る。これでこうした地域では、注文を受けてから1時間枠での配送が可能になる。さらに山手線の内側など店舗密度が高まれば30分でのお届けだって可能だ」（佐藤社長）という。

生活者からしてみれば、注文してからの配達時間が短ければ短いほど時間が読みやすい。次の行動計画も立てやすい。顧客が飲みたい時、使いたい時に、できるだけ配達できる体制を築く考えだ。

佐藤社長は「ゆくゆくはIPO（株式公開による資金調達）を実施したい」考え。マインマートなどの買収で、東京から神奈川、埼玉へと展開地域を拡大するが、その先にあるのは「全国展開」だ。そのためIPOにより資金調達し、事業の譲り受けなどの資金に充てたいという。

「各地の酒販店と提携したり、事業を譲り受けたりして拡大していく。（元来、卸売りから出発していることもあって）大体（全国の提携先の）当たりはついている。ただ、譲り受けたりする事業は、少しでも高く買ってあげたいので、やはり資金調達のためにIPOが必要だ。すでに業績的に問題はなく、（主監事）証券も決めている。ただ、今はとても地合いが悪いので、IPOはしばらく様子見となるが」。