「森泉 知行」株式会社ジュピターテレコム（第4回）

KDDIはCATV事業者向けの電話サービス「ケーブルプラス電話」を展開している。JCOMは、このケーブルプラス電話をベースにした新電話サービスを開始する計画。実現すればJCOMの電話と、KDDIの固定・携帯電話の間で、通話料割引や無料通話といったサービスを展開できる。

KDDIのケーブルプラス電話は、すでに100近いCATV局が導入しており、加入者は100万件を超える。JCOMの新電話サービスとも連携する見通しで、森泉社長は「電話サービスを軸に全国のCATV事業者がまとまれば、大規模な販促キャンペーンを効率的に行えるようになる」とNTT対抗軸の形成に自信を見せる。

CATV事業者との連携という意味では、JCOMと、KDDI傘下のジャパンケーブルネット（JCN）との関係も重要テーマだ。CATV業界1位のJCOMと、同2位のJCNが経営統合すれば「相乗効果は大きい」と大澤善雄住友商事常務執行役員は指摘。森泉社長も「JCOMはM＆A（合併・買収）で成長してきた実績がある」とシナジー創出に自信を示す。

ただ、JCOM陣営は、電話サービスやCATV事業を含む協業施策のほとんどについて、その詳細と実施時期を未定としている。地上デジタル放送への完全移行まで約1年となり、放送・通信サービス需要を取り込む競争は佳境を迎える。実際にNTT東日本は、家庭用光ファイバー通信回線（FTTH）経由で地デジとBSデジタル放送が視聴できる「フレッツTV」の月額料金682円を半年間無料にする期間限定キャンペーンを始め、JCOM陣営をけん制する。

JCOMに悠長に構えている暇はない。「事業提携のテーマによって具体化できる時期は異なるが、できることから取り組む」と森泉社長。今後のNTTグループとの闘いではスピードも重要な要素となる。巨人に挑むJCOMの闘いは、これから正念場を迎える。