従業員持株制度とは、どのような制度なのでしょうか。

【従業員持株制度とは】

従業員持株制度とは、奨励金の支給や株式取得資金の貸し付けなどの便宜を与え、従業員が会社の自社株を取得することを奨励する社内的な制度です。

従業員持株会を設立し、その会員の給与・賞与から拠出金を天引きして自社株式を共同購入し、会員は拠出額に応じた割合で配当金などを得る制度です。株主総会での議決権行使の仕方、配当所得の税法の規定などを勘案して、「民法上の組合」形式で従業員持株会を設立し、運営することが現在多く採用されています。

【従業員持株制度導入のメリット】

非上場会社における従業員持株制度導入のメリットとしては、オーナー経営者の相続対策ということがあげられます。あなたのように自社株の大部分を所有していますと、相続に際して、自社株の相続税評価額が非常に高くなることが予想されます。

しかし、取引相場も売買市場もない会社の株式を、第三者に売却することは困難です。また、経営権の問題から考えても、無制限に他人へ譲渡することはできません。

このような問題への対策の一つとして、従業員持株制度を活用することができます。従業員持株会を設立し、経営権に影響しない程度の株数を従業員持株会に譲渡または贈与することで、株式を社外に流出させずに、あなたの相続財産を減らすことが可能となります。

【導入の注意点】

従業員持株会で問題になるのは、従業員が退職して従業員持株会を脱退する場合、いくらで自社株への拠出分を買い取るかということです。買い取り価格については、額面で行う方法、配当還元法を使った時価で行う方法などが考えられますが、もっとも重要なことは、従業員持株会を脱退する会員が納得できる価格を提示できるかにあります。

従業員持株会を円滑に運営するためには、買い取り価額を従業員持株会の規約の中で明記しておくことが必要です。

【配当金の支払基準も明確に】

もう一点重要なことは、配当金の支払基準を明確にしておくことです。株式公開を予定していない未公開会社では、従業員持株会は取得した自社株を第三者に売却して売却益を得ることができません。そのため、従業員持株会の会員へのリターンは、配当金の支払のみになります。

従業員に従業員持株会への参加を促すためには、当期利益などに対する配当額の割合を公約することなどの工夫が必要になると考えられます。また、併せて従業員に対して、毎期の経営成績の公表を行うことも、従業員の納得を得るためには必要です。

回答者

中小企業診断士
大石　幸紀

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