産学官連携がうまくいっている事例と連携先の探し方を教えてください。

産学官連携という言葉を聞くと、ナノテクなど最先端の科学技術の結集と思われがちですが、中小企業がうまく活用している事例もあります。ここでは、福井県にある豆腐屋さんを紹介します。

有限会社幸伸食品（以下、幸伸食品）は、従業員31人、売上高6億円（平成17年）の福井県にある豆腐製品製造会社です。「永平寺ごまどうふ」といった全国的なヒット商品を生み出しています。また、豆腐から派生してつくられたデザート「豆腐生チョコレート」は、平成17年に農林水産大臣賞を受賞しました。

幸伸食品は、新製品の開発のために公的な支援を積極的に活用しています。社長自ら、県の研究所である福井県食品加工研究所に何度も足を運び、素材の分析・新製品の試験のため、試験設備を活用しています。また、福井県立大学・ふくい産業支援センターなどほかの公的機関との交流にも積極的で、これらの連携から生み出された新製品の数は100件を超えています。

幸伸食品の事例は、「人手不足」という中小企業が慢性的に抱える弱点を補うために、産学官の連携をうまく活用したケースと言えるでしょう。ナノテクに代表される微細加工や最先端の通信技術を使ったユビキタスなど、基礎研究に莫大な資金や時間がかかるものが産学官連携の一般的な事例とされています。しかし、豆腐という馴染み深い商品の開発にも、試験設備の利用や大学の技術指導・経営指導を活用できる事例があるように、産学官連携は中小企業にとって決して遠い存在ではありません。

もし、新製品の開発のために公的機関を探しているのであれば、全国にある公設試験研究機関を利用してください。企業側が自ら測定器などの試験設備を借りることもできますし、公設試験研究機関へ試験を依頼することもできます。

さらに、公設試験研究機関の方で、産学官の連携コーディネート事業を展開しているところもあります。大学などがもつ技術やノウハウの情報に詳しい外部の専門家をコーディネーターとして、産学官連携に関する相談への対応や潜在的な連携先とのマッチングを行っています。

また、もし具体的に連携先が見つかっており、目指す事業の方向性が見えている場合には、近年、国が推進する「新連携」という施策に挑戦することもできるでしょう。この施策は、異なる分野の事業者が連携し、新たな事業を展開するときに利用できるもので、大学や研究機関なども含むことができます。新連携として認定された場合には、政府系金融機関の低利融資や信用保証枠の拡大など、各種支援策を受けることができます。新連携に関する詳しい資料については、以下を参考にしてください。

回答者

中小企業診断士　谷田部　剛

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