大学と連携して技術開発するときの留意点を教えてください。

わが国の中小企業は、自社に独自技術・ノウハウを保有しているものの、これを発展させるだけの経営資源が不足しているのが現状です。これを補完する有効な方法として、大学との委託・共同研究があります。大学側も1998年の大学等技術移転促進法（TLO法）などに基づき、各種の産学官連携施策を実施してきています。

さらに2004 年4月の国立大学法人化により大学間の競争が激化し、大学も生き残りをかけて、大学組織としての産学官連携を進めることが必要不可欠になっています。このため各大学においては、リエゾンオフィス、知的財産本部を整備するほか、学内にTLO（Technology Licensing Organization：技術移転機関）を設置するところもあるなど、ハード面では産学官連携の体制整備が進みつつあります。

しかし、研究を主目的とする大学と事業化による利潤追求を主目的とする企業の間での委託・共同研究では、解決するべき課題も多く発生します。

主に次のような点について注意して、慎重に検討する必要があるでしょう。

【目的・目標の明確化】

大学との委託・共同研究を実施する際には、まずその目的を明確にしておく必要があります。自社のどの部分の技術を補完、発展させるための研究なのか、自社の技術面の中長期計画に基づいた研究実施が重要です。その研究のゴールを明確にすることも忘れてはなりません。何かよい技術が見つかればというのではなく、いつまでにどのレベルまでの研究成果を得るか目標を明確に定めてください。

【ベストパートナーの選択】

自社の技術・ノウハウと相乗効果が得られそうな研究内容はいくつか存在すると思います。その中で、どの大学と組むのが一番自社にとってよいか、よく調査検討する必要があります。単にその技術分野のオーソリティであるからという理由で研究を実施しても、教授の研究方針や方向と異なっていてはよい成果は得られません。大学も企業との共同研究を望んでいますが、その姿勢には大きな差があり、企業側の要求をあまり聞こうとしないケースも見受けられます。検討している大学・教授の研究実績はもちろんのこと、実際に会ってその人柄や研究方針を確認する必要があります。

【業界・企業連携による委託・共同研究】

中小企業の場合は、1社で大学との委託・共同研究を実施するのは、人や資金面で困難な場合があります。このような場合は、同業者や業界での研究や企業連携をベースとした研究が効果的です。ある製品を開発するために、それぞれ強みをもった企業が共同して開発を担当し、そのベースとなる基礎技術については大学との共同研究で行うなど、機能的な連携が成功の確率も高く、リスクも小さくなると言えます。

回答者

中小企業診断士　大寺　規夫

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