第18回：人を大切にする経営編

2019年 9月 9日

「人を大切にする経営」とは？

かつての日本の経営スタイルは、「三方よし」や「大家族経営」という言葉で表されるように、「業績」や「勝ち負け」以外の価値観を重視することが特長でした。

しかし、バブル崩壊、企業競争のグローバル化、リーマンショックなど経営環境の変化に翻弄される間に、日本的経営スタイルは否定され、多くの企業が業績向上手段の精緻化に邁進するようになりました。その結果、日本の景気拡大は戦後最長と言われながらも実感に乏しく、企業と内外のステークホルダーとの関係もギスギスしたものとなっています。

一方で、ぶれない経営方針を貫きつつ、安定した業績を維持する企業も存在します。そうした企業が取り組む経営スタイルが「人を大切にする経営」です。

「人を大切にする経営」の提唱者は、『日本でいちばん大切にしたい会社』（あさ出版／既刊1～6）の著者であり、法政大学大学院教授の坂本光司氏。同氏はこれまでに日本全国8,000社以上の中小企業を訪問調査し、好業績を維持しながらも、ステークホルダー──特に、従業員と外注先・仕入先──を大切にしている企業の存在に気付きました。同時に、そんな企業が持っている共通項も見出しました。

「株主」よりも、「社員や家族」を優先する

前述した『日本でいちばん大切にしたい会社』によると、「人を大切にする経営」の定義は、次の「五人に対する使命と責任を果たすための活動」とされています。

この数十年、日本では「5．株主・出資者」が最重要視され、効率・効果の極端な追求がなされてきました。その負担は現場や下請け・協力会社に重くのしかかり、働く人々は疲弊しきっています。

しかし本来であれば、企業は関わる人々を幸せにするために存在し、そのための取り組みの結果として利益獲得がなされ、最終的に株主・出資者も幸せになるというのが、正しい経営の在り方です。

だとすれば、企業が最も幸福を追求すべきなのは、一から四の人々に対してということになります。働く人たちのメンタルヘルスが社会問題になっている今こそ、経営者には「人を大切にし、幸せにする経営」が求められているのです。

こうした経営への取り組みは、既に海外でも始まっています。2019年8月、米主要企業の経営者団体であるビジネス・ラウンドテーブルは、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言しました。世界的に見ても「人を大切にする経営」が求められているのです。＊

＊ 出典：『日本経済新聞』2019年8月20日（夕刊）

あなたの会社は、人を大切にしているか？

このような社会的背景を受け、坂本氏は「人を大切にする経営」を日本の経営者に広めるべく、2014年に「人を大切にする経営学会」設立。また、設立前の2011年から「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」を開催し、これは今日まで、年1回のペースで実施されています。

• 人を大切にする経営学会
• 日本でいちばん大切にしたい会社大賞

同大賞では、第1回から経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞が設けられ、第3回からは経済産業省、中小企業庁、中小企業基盤整備機構等も後援するようになりました。2019年に行われた第9回では、さらに厚生労働省、日本政策投資銀行、日本商工会議所なども後援団体として名を連ねています。

現在は主催団体となった「人を大切にする経営学会」では、毎年「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」への応募企業を募集していますが、応募資格は、過去5年以上にわたって、以下の6つの条件に全て該当していることです。

必要なのは、対価を払い続けられる「経営基盤」

今回のマンガでご紹介した会社では、「人を大切にする経営」が少しずつ根付き始め、一人ひとりが同僚を想いながら、イキイキと働きはじめました。

社員たちを変えたのは、「自社に関わるすべての人々を幸せにしたい」という経営者の本気です。ここでいう「すべての人々」には、社員のみならず、その家族、社外社員（下請け・協力会社の社員）とその家族、顧客、さらに地元住民までも含まれます。こうした人々の幸福を追求・実現するためには、少なくとも社員とその家族、さらに社外社員とその家族が、満足できる対価を払い続けるだけの経営基盤が必要です。つまり、基盤となるビジネスモデルが必要になるのです。

事実、坂本氏の著書『日本でいちばん大切にしたい会社』で紹介されている企業は、他社と大きく差別化できる強みを有しています。そうした強みは大抵、効率的経営による拡張路線から外れるため、一般的な経営感覚では敬遠されがちなものです。

さらに、こうした企業はいずれも、女性、高齢者、障害者の雇用に力を入れています。現代のビジネス常識からすると、一見、非効率とも思えますが、経営者が本気で「五人に対する使命と責任を果たすための活動」に取り組むことで、従業員のやる気やモチベーション、潜在能力が引き出され、さらなる強みの維持と創生という好循環を生みだすのです。

記事の末尾に、前述の書籍に掲載された企業名を紹介しています。経営者がどのような経営に取り組み、強みの維持と創生の好循環を生み出したのか、各社のホームページなどでぜひ確認してみてください。

「強く、優しい」経営者こそ、真の経営者

「人を大切にする経営」の実現には、経営者の本気と、強いビジネスモデルが前提となります。

「日本でいちばん大切にしたい会社」掲載企業の例

※社名をクリックすると各社のホームページが開きます。

第1巻

1. 日本理化学工業株式会社（川崎市高津区）
2. 伊那食品工業株式会社（長野県伊那市）
3. 中村ブレイス株式会社（島根県大田市）
4. 株式会社柳月（北海道河東郡音更町）
5. 杉山フルーツ（静岡県富士市）

第2巻

1. 株式会社富士メガネ（札幌市中央区）
2. 医療法人鉄蕉会亀田総合病院（千葉県鴨川市）
3. 株式会社埼玉種畜牧場「サイボクハム」（埼玉県日高市下）
4. 株式会社アールエフ（長野県長野市）
5. 株式会社樹研工業（愛知県豊橋市）
6. 未来工業株式会社（岐阜県安八郡）
7. ネッツトヨタ南国株式会社（高知県高知市）
8. 株式会社沖縄教育出版（沖縄県那覇市）

第3巻

1. 徳武産業株式会社（香川県さぬき市）
2. 中央タクシー株式会社（長野県長野市）
3. 株式会社日本レーザー（東京都新宿区）
4. 株式会社ラグーナ出版（鹿児島県鹿児島市）
5. 株式会社大谷（新潟市江南区）
6. 島根電工株式会社（島根県松江市）
7. 株式会社清月記（仙台市宮城野区）

第4巻

1. 株式会社小松製菓（岩手県二戸市）
2. 株式会社坂東太郎（茨城県古河市）
3. 株式会社協和（東京都千代田区）
4. 東海バネ工業株式会社（大阪市西区）
5. 株式会社障がい者つくし更生会（福岡県大野城市）

第5巻

1. 社会福祉法人北海道光生舎（北海道赤平市）
2. 株式会社クラロン（福島県福島市）
3. 株式会社さくら住宅（横浜市栄区）
4. 株式会社天彦産業（大阪市住之江区）
5. 日本植生株式会社（岡山県津山市）
6. 株式会社ふくや（福岡市博多区）

第6巻

1. 株式会社マコセエージェンシー（鹿児島県鹿児島市）
2. 但陽信用金庫（兵庫県加古川市）
3. コーケン工業株式会社（静岡県磐田市）
4. 柿の実幼稚園（川崎市麻生区）
5. 株式会社アポロガス（福島県福島市）
6. 株式会社アイワード（札幌市中央区）