マッチングで新たな事業を創造【グローバル・コンストラクション】

コックからサラリーマンを経て起業

——御社の事業概要を教えてください。

当社は建材の輸出入を手掛ける商社です。デベロッパーの要望を聞き、必要な商品をOEM製品としてメーカーに発注するほか、メーカーの商品の販路開拓なども手掛けています。

——もともとはフランス料理のコックをされていたそうですね。

ええ。高校を卒業して2年半ほどコックとして働いていましたが、建設業を営んでいた父が怪我をしたことから、家業を手伝うためコックをやめました。半年ほど手伝い、父も仕事を再開できるようになったので、またコックに戻ろうかとも思ったのですが、営業の仕事に興味をもったことから、石材関連の会社に勤めることにしました。その後、知り合いのデベロッパーが石材関連の部署を新たに開設することになり、責任者としてその会社に転職したのですが、次第に会社の目指す方向性と自分のやりたいことが違ってきたため、2006年に独立しました。

——起業を決意してから実際に会社を設立するまでどのくらいの期間をかけましたか。また、どのような準備をされましたか。

会社を辞めてから2、3カ月で新しい会社を設立しました。当初は個人事業としてやっていくつもりだったのですが、個人とは取引できないという取引先もあったことから法人化を決めました。会社設立の手続きなどは、士業の知り合いなどに教えてもらいながら、すべて自分でやりました。

人を区別しない姿勢が信用を築く

——建材商社としては後発ですが、どのような形で顧客を開拓してきたのでしょうか。

実は、顧客開拓らしいことはしていないのです。サラリーマン時代から付き合いのあった人たちやその人たちの紹介による仕事があり、営業活動はほとんどしていないのですが、仕事になっているのです。

——すごいですね。営業せずに仕事になる秘訣はどんなところにあるのですか。

"相手の役に立つ"ということでしょうか。たとえば、家を建てたいと考えている人には工務店を紹介する。あるいは、旅行に行こうという人があれば現地のガイドを紹介する。その結果、紹介した人が満足できれば、そのお礼として当社に発注してくれる。いわば便利屋的な役割を果たすことで、営業活動をしなくても仕事がもらえるのです。

——そうした紹介ができるためには、幅広い人脈が必要ですね。

異業種交流会だけでも9つ入っていて、そこの役員などもやっています。また、建材の輸出入などを通じて知り合った友人が海外にもたくさんおり、なかには、兄弟のような付き合いをしている人もいます。

——国内外に人脈があるのですね。そうした人脈を築く上で心がけていることなどはありますか。

まず、"嘘をつかない"ということ。"相手に対して誠実である"ことでしょうか。僕は、相手の地位や役職、国籍などにとらわれることなく、誰とでも同じように接しますし、もし「それは違う」と思ったことがあれば、たとえ相手がお客さんであってもはっきり言います。また、一緒に仕事をする場合も、必要以上の利益はもらいません。税理士さんには「君の会社はボランティア会社だ」と言われますし、知人には「俺が郡くらいの人脈を持っていれば今頃はビルを3つ建てていた」とも言われますが（笑）、その姿勢は変えられませんね。

——そうやって信用を築くことが、仕事につながっているわけですね。

もちろん苦い経験もありますよ。自分が紹介した人が相手に不義理をしたり、紹介した会社が倒産したりということもありました。そうした場合は、まず、迷惑をかけた先にお詫びをし、自分のできる範囲でフォローもします。ただ、"しまったなぁ、どうやって謝ろう"とは思いますが、それが"苦痛だ"とか"大変だ"とかは思いませんね。

携わる人すべてが潤い、次につながる事業を目指す

——建材のほかに、自動販売機と防犯カメラを使った事業も始められたそうですね。

はい。実はこれも知り合いのネットワークから生まれた事業なのです。知人が当社に置いていった防犯カメラを、たまたま訪ねてきた自販機会社の人が見て、「自販機の付加価値として防犯カメラをつけたらどうだろう」という話になり、この事業が生まれたのです。

——具体的にどういう仕組みなのですか。

防犯カメラと自動販売機をセットにして設置することで、「地域防犯のための抑止力」にするというものです。防犯カメラを自動販売機の付近に設置することで、自動販売機荒らしも防げますし、自動販売機周辺の監視もできるので、痴漢や誘拐などの犯罪の抑止にもつながります。カメラの設置費用は、自動販売機を設置する飲料メーカーが負担するため、「防犯カメラを設置したいが予算がない」といったところでも防犯カメラを設置できるというわけです。

——治安の悪化が問題になっているなかで需要拡大が期待できそうですね。

この事業は大阪府の「経営革新計画」の認定も受けており、マンションやビルのオーナーのほか、地域の連合会やPTA、教育委員会など、さまざまな方面から注目されています。また、これがキッカケで防犯カメラの引き合いも増えており、現在、防犯カメラ関連の事業は当社の主力事業となっています。

——今後の事業展望を教えてください。

まずは、この「地域防犯型自動販売機」の事業を近畿圏で確立し、その後、展開エリアの拡大も検討していく計画です。また、それ以外の事業にも取り組んでいくつもりですが、どんな事業をするにせよ、携わる者すべてが利益を生み、次に繋がる仕事ができる、そんな仲間意識の強いビジネススタイルを守っていきたいですね。

掲載日：2011年1月25日