起業の先人に学ぶ
ニューヨークで日本人対象の自動車学校を設立【フジ自動車学校】
カーレンタル、シェアリング、オリジナルカーの生産まで視野に入れた、エコカー時代の自動車学校が誕生した。画期的な福利厚生のビジョンで従業員の労働意欲も向上している。
フジ自動車学校社長 大塚豊(おおつか・ゆたか)
埼玉県さいたま市出身。慶応義塾大学法学部政治学科卒業。同MBA修了。1990年渡米後、ナイキのスニーカーなどの買い付け、日本へ輸出するビジネスを手がけたのち、自動車学校教官を経て、08年フジ自動車学校設立。
労働条件の改善を目指して独立
——ニューヨークで自動車学校を設立しようと思った理由は何ですか。
ほかの自動車学校で8年間教官として働いてきたのですが、そこでは昇級がほとんどありませんでした。こういう業界では当たり前なのかもしれませんが、昇級があるのはレッスン料の値上げがあったときだけ。これではインフレで給料は目減りするし、従業員のやる気が削がれます。そこで、従業員の労働条件の改善を目指して独立し、新たに自動車学校を設立しました。
——具体的にどのような点を改善しましたか。
以前の職場では、レッスンで使う車と、年間4000~5000ドルの保険料は各教官の負担となっており、その上でレッスン料は会社が55~60%、教官が40~45%という配分でした。フジ自動車学校では、車と保険料は会社負担とし、さらに、教官にレッスン料の60%を支払うようにしました。
——1年目からすでに利益が出ているそうですね。
レッスンの料金は60分60ドル、90分80ドル、レッスンとテストの予約および同伴は1回140ドルで、10回以上レッスンを受けた方には割引料金を設定しています。レッスンは公道で行なうため、日本のように練習するためのレッスンコースが必要なわけではないので、自動車学校の経費は車と人件費と事務所の家賃くらいなもの。このビジネスは経費倒れさえしなければ、必ず利益が出るんです。
——ニューヨークの自動車学校の市場規模はどのくらいですか。
生徒はいくらでもいると思っています。現在、教官3人で、日本人を中心に年間700人程度の生徒を教えています。これはニューヨーク市の日本人人口の1%未満。需要を掘り起こせば、10%までは増やせると思っています。労働条件を改善したので、教官も採用しやすくなりました。
クチコミで日本人以外の生徒も来ますが、ほかの自動車学校ではしないような丁寧な指導をするので喜ばれています。日本人以外の生徒も対象にすれば、マーケットはさらに広がりますが、日本式のレッスンのやり方をこっちの人に教えるのは難しいです。外国人に対するインストラクター養成のノウハウがまだないので、それをどうクリアするかですね。
——エコカーも導入したそうですが。
エコカーはトレンドですから。運転しやすく安全性も抜群にいいので、生徒さんが以前よりも少ない回数のレッスンで免許が取得できるようになりました。エコカーでもレッスン料は同じで、予約できれば誰でも使えます。
オリジナルカー生産を目指す
——新しいビジネスの計画もいろいろあるそうですね。
日本ですでに運転免許を取得していて、ドライビングレッスンは必要ないが、試験のために車が必要だという人には、レッスンなしの車のレンタル(ドライビング試験の予約や試験場への送り迎えなどのサービスも含む)や、10人くらいのグループで車を持ち合ってもらう、カーシェアリングなどのビジネスも導入する予定です。
また、自分たちで車を作って、うまくいったらメーカーに売って量産してもらうという計画も持っています。メカニックや電気技術士などを集めて、まず、ここ1、2年でオリジナルカーを作ろうと。それをカーシェアリングのシステムに乗せるのです。自動車学校がやるということで信用してもらえる部分もあると思います。
——不動産ビジネスも考えているそうですが。
働く人とその周辺の人たちが生活に困らないだけの基盤をみんなで共有できるようにする、というのが私の信念。会社が住居物件を取得して、その一部を社宅として社員に与え、その不動産の管理を任せます。ほかからの家賃収入でローンを払った残りで、働かなくても生活できるようにします。もちろん、今後も教官として継続して働きたければ働いてもいい。
ただし、責任を持ってもらうために、不動産物件購入の頭金だけは自分で出してもらいます。それが無理な場合は、会社が不動産を取得して、社員に預けるという選択肢もあります。小さい会社だからこそできると思っています。ただ、周りの人たちは「お手並み拝見」と言っていますが(笑)。
企業データ
- 企業名
- フジ自動車学校
- Webサイト
- 設立
- 2008年
- 所在地
- 211 East 43rd St., #701, New York, NY 10017
- Tel
- 1-212-661-0434
掲載日:2010年4月 6日