アメリカの不動産売買をAからZまでサポート【Nezu Properties，Inc．】

——弁護士として移民法や会社法などがご専門ですが、不動産ビジネスを始めた理由は何ですか。

これまで弁護士の仕事を通して、アパートやオフィススペースなどの不動産の売買、不動産投資などに関わってきましたが、特に外国人クライアントの場合、米国における不動産売買の手続きや交渉の仕方を知らないために、何か問題が出てきてから相談に来る人が多いのです。しかし、それでは遅すぎます。

また、私は移民法も扱っているため、米国で投資を行なうための投資家ビザのクライアントや、外国に住んでいるクライアントから不動産売買のアドバイスを求められることもありました。そこで、弁護士としてだけでなく、不動産ビジネスのプロとしても不動産売買や賃貸などに一から関わることによって、こうしたトラブルを未然に防ぎ、クライアントのニーズに合ったサービスを提供できると考えました。

——トラブルの原因はどんなことですか。

物件ごとに詳細な資料があるのですが、分厚い資料を読んで理解するのは素人や英語が不得手な外国人にとっては容易ではありません。それを読むとその物件の問題点などもわかるのですが、不動産ブローカー任せで、物件を見ただけで気に入って、資料をろくに読まずに契約を結んでしまう人が少なくありません。すると、あとで予期せぬ問題が出てくることが多いのです。

——不動産の売買やオフィス物件の賃貸などに関してアドバイスできる弁護士は他にもいると思いますが、他との違いは。

私はもともと不動産ビジネスに関心があり、8年前に宅地建物取引主任者資格を取得しました。不動産関連の法律に詳しくても、常に不動産に関心を持ち最新情報に敏感でなければ、不動産売買に関して的確なアドバイスや、クライアントが求めるサービスは提供できません。

——これまで日本人クライアントの不動産に関連する案件を扱ったことはありますか。

日本に住む日本人4人が出資してニューヨークで飲食店ビジネスを始め、そのマネジメントをもうひとりの日本人のフードビジネスのエキスパートに任せることになりました。私はそのために必要な情報提供から、不動産賃貸に関して日本と違う点の説明、目的にふさわしい物件探し、役所の手続きなどを手がけ、飲食店のオープンにこぎつけました。ニューヨークのフードビジネスは競争が激しいですが、この飲食店は今でも順調にビジネスを継続しており、現在、私はこのマネジャーの永住権取得の手続きを担当しています。