マンガでわかる「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」
近年、地球温暖化などの影響からか、「100年に一度」クラスの台風や豪雨が、毎年のように起こるようになりました。また世界有数の地震国である日本では、近い将来、巨大地震の発生も懸念されています。
ビジネスをめぐるリスクとしては、地震や風水害などの自然災害だけではありません。新型コロナや新型インフルエンザなどの感染症も、ビジネスの新たな脅威となっています。
このようなリスクに直面しても「事業を止めないで継続する」ために、多くの企業で「BCP（事業継続計画）」の策定が進められてきました。
しかし、中小企業においてBCPの策定はなかなか難しいとの声があり、「BCPのはじめの一歩」として、防災・減災の事前対策に力点を置いた簡易型のBCP「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」が登場しました。
今回のマンガでわかるシリーズでは、この「ジギョケイ」について簡単に説明します。
事業継続力強化計画（ジギョケイ）は、事業を止めないで継続するための計画
ではなぜ、「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」を策定することが必要なのでしょうか。それは、事業が社会の一員としての責任を果たすためです。たとえば、商品・製品・サービスを顧客に届ける「供給責任」、従業員とその家族の生活を支える「雇用責任」などを果たしていくためには、様々なリスクを乗り越えて、事業を継続していかなくてはなりません。そのための「ジギョケイ」です。
もしかしたら経営者のなかには、ジギョケイを災害に備えた「防災計画」や災害・事故が起こった時にどのように行動するかを定めた「危機管理マニュアル」と同じように考えている方もいるかもしれません。ジギョケイは、これらの計画やマニュアルとは異なり、リスクに強い企業、事業継続力のある企業をつくるための「事前対策」に力点が置かれています。ここが大きく違う点です。
この事前対策は、業務フロー、人材育成、資金調達、組織体制、事業連携など、企業経営と深く関わってきます。つまり、ジギョケイは「経営計画」の一つなのです。
経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）のリスク対策（事前対策）を検討する
事業継続には「経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）」が欠かせません。ジギョケイでは、これらの経営資源ごとに、リスク対策を考えていきます。たとえば、以下のことが考えられます。
「ヒト」のリスク対策
中小企業・小規模事業者においては、一人の人材が担う役割が大企業よりも大きくなりがちです。このことからも、ヒト対策は重要になります。万一の時、社長の代わりなる人材づくり、一人の従業員が様々な業務をできるようにする多能工化、防災教育・感染教育の推進などが考えられます。
また、テレワークなど多様な働き方に対応できる環境づくりは、平時だけでなく有事にも役立ちます。
「モノ」のリスク対策
東日本大震災では、東北地方の部品メーカーが被災したことで、被災していない地域の企業の創業に影響がでました。サプライチェーンを寸断させないためにも、モノ対策は重要です。自社の操業停止が他社の操業停止につながることや、その逆にならないように準備を進めましょう。具体的には、想定されるリスクに合った防災・減災設備（自家発電設備や免震装置など）を導入することなどが考えられます。
「カネ」のリスク対策
地震や風水害などで建物や設備が壊れてしまったら、事業の復旧と再開に多額の資金が必要になります。また、感染症等による営業停止や売上減により、資金繰りが悪化することも考えられます。長期的なリスクファイナンス対策として保険の活用も検討しましょう。
自然災害や感染症等で大きな被害を受けた場合、復旧・復興のための補助金・融資等の支援制度が設けられることがあります。「ミラサポplus」で情報収集してください。また、日頃から支援機関・金融機関とのコミュニケーションを密にしておくことで、被災時の支援を受けやすくなります。
「情報」のリスク対策
近年、情報対策の重要性は年々高まってきました。被災から重要なデータを守るためにデータを二重化するなど、情報漏洩を防ぐために情報セキュリティを強化する取り組みを検討しましょう。
計画策定の基本的な流れについて
ジギョケイでは、自然災害や感染症などが経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）にどのような影響を与えるか、その被害について想定します。そして、その被害を抑えるためにできること「事前対策」等について検討していきます。
STEP1. 事業継続力強化の目的の検討
何のために事業継続力の強化を行うのか。経営方針・経営理念、社会的責任も踏まえつつ、目的を定めます。それを経営者が自らの言葉で、従業員に伝えます。災害時には、しばしば想定外のことが起こりますが、その時に、基本方針、行動の大原則が社内で共有できていれば、適切に対応することができます。
STEP2. 災害等のリスクの確認・認識
ハザードマップ等を活用しながら、まずは事業所・工場などが立地している地域の災害等のリスクを確認・認識しましょう。被害想定を基に、「ヒト（人員）」「モノ（建物・設備・インフラ）」「カネ（リスクファイナンス）」「情報」の4つの切り口から自社にどのような影響が生じるかを考えていきます。
STEP3. 初動対応の検討
災害発生時の初動対応に考えます。「人命の安全確保」「非常時の緊急時体制の構築」「被害状況の把握・被害情報の共有」の取り組みを決めます。
人命の安全確保では、従業員や顧客の避難方法、従業員の安否確認方法など、非常時の緊急時体制の構築では、非常時の役割とともに代替人材について決めておきます。被害状況の把握・被害情報の共有では、情報の受発信の方法を検討します。
STEP4. ヒト、モノ、カネ、情報への対応
「災害等のリスクの確認・認識」を踏まえて、経営資源（ヒト・カネ・モノ・情報）ごとにリスクを抑えるためにどのような事前対策を実行するかを検討します。
対策はできるだけ具体的なものにする必要があります。誰が、いつまでにやるのか、対策のためのコストはどのくらいかかるについても決めておきましょう。
STEP 5.平時の推進体制の整備
計画は「作って終わり」ではありません。事業継続力の強化は平時の取組（訓練や計画の見直し）が大切です。平時から繰り返し訓練に取り組むことで、緊急時においても落ち着いて、適切に対応することができるようになります。また、定期的に見直し・改善を行うことで、計画を会社の実情にあったものにしていきます。
「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」
ジギョケイは「中小企業強靱化法」に基づいた計画で、国から認定されると、認定ロゴマークを使用することが可能なほか、防災設備整備の税制優遇、金融支援、補助金の加点などの支援を受けることができます。
なお、「事業継続力強化計画(単独型)」は電子申請のみとなっています。申請にあたっては、「申請用計画作成補助ツール（Word）」をダウンロードして計画書を作成してから、電子申請システムのフォームにコピー&ペーストすることをおすすめします。
