軽減税率対策補助金について聞く
第2回：軽減税率対応のレジや券売機の制度概要
軽減税率対策補助金制度では、レジと券売機の導入・改修を補助対象としています。大別しますと、（1）メカレジ（ガチャレジ、ECRレジともいわれます）という、POS機能のない比較的安価なタイプ、（2）モバイルPOSレジというタブレットやパソコン等でレジアプリを活用するタイプ、（3）POSレジというスーパーや外食など幅広く使われているタイプがあります。これに（4）券売機を加えた4種類を補助対象としています。補助対象のレジ等と申請区分は下図のとおりです。
補助対象者は、いずれも軽減税率対象商品となる飲食料品などを日ごろから販売している個人事業主を含む中小企業・小規模事業者です。補助率は原則4分の3となっていますが、導入費用が3万円未満の機器を1台のみ導入する場合は5分の4です。
レジに商品を登録する「商品マスタ」の設定や設置作業に要する経費も補助対象としています。上限額はレジ1台あたり20万円。さらに、新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、1台あたり20万を加算します。1店舗で複数のレジを保有しているケースもあれば、1事業者で複数店舗を経営しているケースもありますので、1事業者あたり200万円を上限額としています。
券売機の補助金は、今年2月に創設された新たな制度です。レジ同様、上限額はレジ1台あたり20万円。さらに、新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、1台あたり20万を加算します。補助率は4分の3、上限額は1事業者あたりレジと券売機をあわせて200万円までとしています。
補助対象期間は、2019年1月1日から2019年9月30日となっており、改修等を行い、支払いを完了する必要があります。また、2019年12月16日まで補助金の申請を受け付けています。また、中小企業の皆様の申請手続きに伴う負担を軽減するため、登録されたレジメーカーや販売店・ベンダーなどが補助金の申請代行を行う代理申請を活用することも可能です。
レジと券売機に関しては、リースによる導入も補助対象となっています。この場合は、リース事業者に補助金が交付されます。リース料の計算や補助金の申請手続きは、リース会社が行うことになっています。中小企業の皆様は、補助金相当額を軽減されたリース料を支払う制度になっています。
中小企業の皆様は、レジの買い替えや改修について登録された代理申請協力店とよく相談してみてください。補助金申請は、まずレジ等を導入・改修し支払を完了したあとに行います。補助金申請後、補助金事務局での審査の後、申請者の口座に補助金が振り込まれる流れになっています。他の補助金制度と比較して、とても簡便に手続きが進む制度設計になっています。
レジが導入されるまで数ヶ月かかったという事例もきいています。2019年9月30日の期限に間に合うように、準備を極力早く進めてください。
※第3回は請求書管理システムについて解説します。
問い合わせ先
補助金制度の詳細ついては軽減税率対策補助金事務局のホームページへどうぞ。また電話でのご相談は軽減税率対策補助金事務局コールセンター（0120－398－111）まで。土日祝日を除いた午前9時から午後5時で、通話料はかかりません。
