SDGsに関連する環境商品の資金調達についてクラウドファンディングを考えていますが、どのように進めるのがよいでしょうか？

回答

BtoC商品・サービス以外でも、消費者、市民に広く働きかけられる事業活動や企業の存在それ自体が社会課題解決につながる業態であれば、クラウドファンディングも利用ができます。まずは寄付型で、かつ、社会貢献型の事例を調べてみましょう。
※BtoC商品はクラウドファンディングに向きますが、BtoB商品は向かないケースもありますので留意しましょう。

クラウドファンディングサイトは数多くありますが、環境商品が得意なサイト、地域貢献・社会貢献が得意なサイト、新商品販売が得意なサイトなど分かれており、取扱商品と実績、サービス内容が自社の方向性と合致しているかどうかを比較・検討しましょう。
このほか、ふるさと納税タイプで地元自治体に働きかける、場合によっては、ガバメントクラウドファンディング（注1）の仕組みが適合する場合もあります。

さらに企業版ふるさと納税を適用してもらえることもありますが、いずれも取扱商品のインパクト（SDGsの取組による効果）が明確で、かつ、一定以上の効果を期待できることがポイントとなります。

（注1）「地方自治体」がプロジェクトの実行者として立ち上げるクラウドファンディングです。