第159回中小企業景況調査(2020年1‐3月期)のポイント

2020年 4月 6日

消費税率引上げ期を除き初めて来期見通しが3ポイント以上低下

※業況判断DI:前期(2019年10‐12月期)と比べて、【好転】、【不変】、【悪化】の3択で質問し、【好転】割合から【悪化】割合を差し引きし、季節調整を行った値。

今期の中小企業の業況判断DIは、前期より3.3ポイント低下のマイナス24.4。来期の見通しは、今期より3.4ポイント低下のマイナス27.8となった。
業況判断DIの来期の見通しは、概ね今期の実績より改善する中、消費税引上げ期以外で3ポイント以上低下するのは今回が初めて。【報告書P.12 1‐(1)全産業より】

採算DIは東日本大震災を超える低下

※採算DI:前年同期(2019年1‐3月期)と比べて、【好転】、【不変】、【悪化】の3択で質問し、【好転】割合から【悪化】割合を差し引きした値。

今期の採算DIは、前期より6.7ポイント低下のマイナス32.9。
リーマンショック後に、7.0ポイント低下した2009年1-3月期以降、東日本大震災を超える低下となった。【報告書P.14 5.採算(経常利益DI】より

今後を含めて99%が新型コロナウイルスでマイナスの影響あり

「マイナスの影響があった」と回答した1,232件のうち、業種別にみると、サービス業が45%と最も多く、次いで小売業25%、製造業21%となった。

【中小企業景況調査の自由回答(フリーコメント)について】
項目を選択する方式ではなく、業況判断の背景についての感想や意見を自由に記入する方式であることから、回答者自身の言葉には、各企業が抱える課題が表れている。
今期の回答数は、調査が始まって以来、最多の4,073件となり、景況感に対して強い関心が寄せられている。
中でも4割の1,607件が「新型コロナウイルス」に関連するコメントとなった。
また、今後を含めて99%がマイナスの影響を感じていることが分かった。

  1. 調査時期 2020年2月20日~3月5日
  2. 回答数  4,073件
        (参考:2019年 消費税10%引上 直後   回答数 3,743件 うち「消費税」関連 918件
            2011年 東日本大震災 直後    回答数 3,856件
            2008年 リーマンショック 直後  回答数 2,796件)  
  3. 集計方法
    回答があったフリーコメントから、明確に新型コロナウイルスに関連するワードを含んだコメントを抽出し、影響の有無と不明なものを分類し、時点を分け、更に、プラスの影響、マイナスの影響、その他に分けて集計した。
     (1)新型コロナウイルスに関連するワード
      新型ウイルス、新型肺炎、感染症、疫病、自粛、中国からの輸入停止、キャンセル、マスク、消毒液 他
     (2) 分類の定義
      1.マイナスの影響があった
       自社への影響を明言又は実感を伴う表現等
      2.今後マイナスの影響がある(予測を含む)
       自社への影響を事前把握、予測、又は、景気を不安視する表現等
      3.マイナスの影響は無かった
       自社への影響が無いことを明言、又は、特需等良い影響があった表現等
お問い合わせ先

中小機構 企画部調査課  
  担当 山崎、谷井、大竹
   TEL 03-5470-1521

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