地域に根差したビジネスモデルにはどのようなものがありますか？

【地域資源の活用】

地域資源とは、各都道府県が指定する以下のものをいいます。

• 地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物又は鉱工業製品
• 地域の特産物である鉱工業製品の生産に係る技術
• 文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているもの

個人、組合を含む中小企業者が、地域の強みである「鉱工業品」、「農水産物」、「観光資源」等の地域資源を活用して、新商品・新サービスの開発、市場化に取り組む場合、中小企業地域資源活用促進法の定める「地域資源活用事業計画」を作成し、認定を受けると、補助金、融資制度、課税の特例等の支援策を受けることができます。
また、地域の協同組合や商工会・商工会議所等で、地域の活性化を目的に、地域資源を活用した「地域団体商標」等の申請、または申請を検討していることがあります。地域団体商標の例としては、「大間まぐろ」、「草加せんべい」、「南部鉄器」、「湯河原温泉」、「神戸牛」等があります。これらの団体と連携し、地域団体商標を用いた地域のブランド化を促進することで、商品・サービスの共同開発や、共同での地域内外への宣伝広告や販路開拓等、地域と一体になったビジネス展開を図ることができます。

【地域課題の解決】

地域に根差して事業を行っている中小企業・小規模事業者にとって、顧客や取引先等との日常の事業活動や信頼関係を通じて、大企業では捉えがたい地域特有の課題を把握できることがあります。たとえば、人口減少が進行していくと、地域の生活必需品（食料品やガソリン等）を販売している店舗が撤退することによって、地域では移動手段を持たない高齢者等が買い物弱者になる。また、地域から若い人が流出することによって地域の活気が失われ、人口減少にさらに拍車がかかる、等の課題が考えられます。
これらの地域特有の課題を事業機会と捉え、自社の強みを活かして課題の解決に貢献することで、「社会価値の創造（地域活性化）」と「企業価値の創造（企業利益の増大）」を同時に満たすことができます。たとえば、課題解決の一例として、買い物弱者に向け、自社の車を使った宅配サービス等が考えられます。
なお、事業による地域課題の解決が地域に与える影響として、『2015年版 中小企業白書』の調査結果によれば、「新たな雇用を生み出している（59.2％）」、「地域の人々が健康で生き生きと暮らせるようになっている（44.9％）」、「企業や地域を担う人材が育っている（39.8％）」といった項目が上位となっています。この調査結果から、事業による地域課題の解決は、雇用の創出や人材育成等、地域経済に貢献することがわかります。

回答者

中小企業診断士
布能　弘一

• 回答者プロフィール

関連情報

関東経済産業局

• 中小企業地域資源活用プログラム

中小企業庁

• 『2015年版 中小企業白書』　地域活性化への具体的取組
• 『2015年版 中小企業白書』　地域課題の解決による地域活性化