支援

「持続化補助金<一般型>」第15回公募の申請を受け付け：中小企業庁と中小機構

• 生産性向上
• 経営力向上

2024年 2月 26日

中小企業庁と中小機構は、自らが作成した経営計画に基づき販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の第15回公募の受け付けを開始した。申請の受け付け締め切りは3月14日。商工会・商工会議所への事業支援計画書発行の受け付けは3月7日まで。

補助上限額が50万円の通常枠のほか、「賃金引上げ」「卒業」「後継者支援」「創業」の4種類の特別枠が設定され、最大200万円の補助が受けられる。補助率は3分の2。赤字事業者は、賃金引上げ枠の補助率が4分の3となる。

「賃金引上げ枠」は、補助事業の終了時点で、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上プラスした事業者が対象となる。すでに50円以上の上乗せを達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金よりも50円以上プラスする必要がある。

「卒業枠」は、補助事業の終了時点で常時使用する従業員の数が、小規模事業者として定義する従業員数を超えていることが要件となっている。「後継者支援枠」は、「アトツギ甲子園」でファイナリスト・準ファイナリストに選ばれた事業者を支援する。

「創業枠」は産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の支援を受けた日と開業日（設立年月日）が公募締め切り時から起算して過去3年の間である事業者であることが支援の条件となっている。

また、免税事業者だった事業者がインボイス発行事業者として登録した事業者については「インボイス特例」が設けられており、要件を満たした場合、補助上限額に50万円を上乗せする。

申請の受け付け窓口は、商工会管轄地域と商工会議所管轄地域で異なる。

詳しくは、中小機構のホームページへ。

• ＜中小企業生産性革命推進事業＞「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の申請受付を開始しました