支援
伝統工芸品の商品開発や販路開拓、後継者育成などに補助：京都府
2022年 4月 20日
京都府は、伝統工芸品の業界団体などに対し、商品開発や販路開拓、後継者育成などに係る経費の一部を補助する。コロナ禍が長期化し、京都の伝統産業分野でも需要の回復が困難ななか、業界が経済社会の変化に対応することを支援するもの。申請は5月31日まで。補助率は2分の1以内。
補助対象者は(1)伝統工芸品を製造する中小企業者を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合または商工組合連合会であって、主たる事務所を府内に有するもの(2)事業協同組合、協同組合連合会、商工組合または商工組合連合会であって、伝統工芸品の振興に関連する産業を営む中小企業者により構成されるもの(3)伝統工芸品の振興・発展に寄与することを目的とする一般社団法人または一般財団法人であって、主たる事務所を府内に有するもの(4)伝統工芸品の振興に関連する産業を営む中小企業者により構成される団体—など。
また、補助の対象となる事業は▽新商品開発事業▽販路開拓事業▽総合的普及広報事業▽後継者育成事業▽特定技術承継事業▽道具類及び原材料の保全研究事業—の6区分。
詳しくは京都府のホームページへ。
