支援
「課題設定型支援の実践研修」報告会を開催：関東経産局と中小機構
2024年 9月 24日
関東経済産業局と中小機構は9月20日、商工会議所の経営指導員・経営支援員が「課題設定型支援」のノウハウを現場で学ぶ実践研修（OJT事業）の報告会をさいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎で開催した。今年度の事業に参加した高崎商工会議所(群馬県)、さいたま商工会議所(埼玉県)、秩父商工会議所(埼玉県)の経営指導員・経営支援員が活動状況や研修から得た成果などについて報告した。
課題設定型伴走支援は、中小企業経営者・小規模事業者との「傾聴と対話」を通じて、本質的な経営課題を経営者に気づかせ、自らの力で課題解決に取り組むよう導く支援手法。課題解決に向けて、中小企業経営者の経営力を向上させる効果が大きく、関東経産局や中小機構が支援の最前線に立つ商工会議所などへの普及に取り組んでいる。
OJT事業では、商工会議所の中堅・若手経営指導員・経営支援員が経験豊富な専門家らとともにチームを組んで管内の中小企業を支援。専門家らのアドバイスを受けながら、現場で課題設定型伴走支援のノウハウを習得する。報告会は、OJT事業の参加者から取り組み状況などについて報告してもらい、事業の中で得た気づきや成長、課題などを共有し、今後の普及につなげる目的で開催された。
報告会に登壇した経営指導員・経営支援員からは「これまでの支援に比べ、企業から多くの情報をヒアリングすることができ、企業の状況をより的確に把握できた。いろいろな方向から今後の支援を検討できた」「『経営者との関係構築』『傾聴と対話』『多角的な視点でのヒアリング』『目先の課題ではなく本質的な課題を引き出すこと』という4つの重要性を学ばせてもらった」「事業者と一緒に課題を探すことが支援の一つになる、ということを知ることができた」といった成果や気づきが報告された。また、支援を進めるうえで、創意工夫した点、課題と感じた点なども紹介され、報告会に参加した関係者らにフィードバックされた。各経営指導員・経営支援員は今回の経験を今後の支援に生かしていく考えを示した。
課題設定型伴走支援の普及に取り組む埼玉県商工会議所連合会広域指導員の黒澤元国氏は、各商工会議所の報告について講評するとともに「今回の取り組みで自信がついたと思う。さらに3件やると実力がついてくる。5件やると習慣になる。ぜひ取り組んでほしい」と呼び掛けた。また、関東経産局産業部長の小澤元樹氏は「報告を聞き、改めて商工会議所のポテンシャルを認識させていただいた。多くの気づきを得たこの事業の意義を商工会議所内外に伝道師として伝えてほしい。周辺の商工会議所が聞きに来られるようになってほしい」と訴えた。
