支援
賃上げ企業の設備投資を助成：厚労省
2022年 12月 1日
厚生労働省は「業務改善助成金・特例コース」の受付を再開するとともに、物価高騰により利益率が減少した事業者も対象とするなどの拡充を実施している。12月31日までに、事業場で最も低い賃金を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた設備投資を行う場合、その費用の一部を助成する。助成上限額は最大100万円。2023年1月31日まで申請を受け付ける。
対象となる事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高または生産量を示す指標の2021年4月～22年12月までの連続した任意の3カ月間の平均値が、前年、前々年または3年前同期に比べ30％以上減少している事業者。これに加え9月から、原材料費の高騰などにより、21年4月～22年12月のうち任意の1月の利益率が、前年同月比5％ポイント以上低下している事業者も対象となっている。
また助成率は従来、一律4分の3だったが、事業場内最低賃金額が920円未満の事業者は5分の4に引き上げられた。
詳しくは厚労省のホームページへ。
