フリーランスの働き方について教えてください。

【フリーランスとは】

ソフトウエア設計・開発、ウェブデザイン、ライティング、翻訳・通信等、自らの持つ技術や技能、スキルを拠り所に個人で活動する、広い意味で小規模事業者です。ここでは、『2016年版 小規模企業白書』による小規模事業者としてのフリーランスの視点と、『IT人材白書2016』（IPA：情報処理推進機構）によるIT技術者としてのフリーランスの視点の両方から、受注方法と年収を比較します。

【フリーランスの受注方法】

『2016年版 小規模企業白書』によると、フリーランスの受注方法のトップ5は以下のとおりです。

また、『IT人材白書2016』によると、IT技術者のフリーランスの受注方法のトップ5は以下のとおりです。

どちらの資料からも、自らの営業や、知人・同業からの紹介、前職の紹介等が多いことがわかります。また最近の傾向として、クラウドソーシングによる受注も多くなっています。

【フリーランスの年収】

『2016年版 小規模企業白書』によると、フリーランスを主業としている人の年収は以下のとおりです。

また、『IT人材白書2016』によると、IT技術者のフリーランスの年収は以下のとおりです。

『2016年版 小規模企業白書』と『IT人材白書2016』では集計条件が異なるものの、年収は概ね500万円未満が全体の6割を占める一方で、1,000万円以上は1割に満たないことがわかります。

【小規模企業共済について】

最後に、小規模企業共済について説明します。小規模企業共済とは、経営者の退職金の積み立てを支援する制度です。掛金月額で、1,000円～7万円の範囲で積み立てすることができ、退職金の出ないフリーランスにとって廃業後の安心感を得ることができます。
加入資格は、常時使用する従業員が20人（商業とサービス業（宿泊業、娯楽業を除く）では5人）以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。また税法上、掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除できるなどの優遇措置があります。

回答者

中小企業診断士
布能　弘一

• 回答者プロフィール

関連情報

中小企業庁

• 2016年版小規模企業白書

IPA：情報処理推進機構

• IT人材白書2016

中小企業基盤整備機構

• 小規模企業共済