11日まで強靱化シンポ配信：中小機構

中小機構は「中小企業強靱化シンポジウム」の第3回「経営者の集まる〝ジギョケイCAFE〟そうだったのか！BCP」を5日から配信している。1日100食限定の飲食店「佰食屋」を経営するminitts（京都市西京区）の中村朱美社長が、コロナ禍による打撃をどう乗り越え、事業継続をどう見据えているかを話すほか、近藤印刷（名古屋市中川区）の近藤起久子社長らが体験談を披露する。視聴時間は60分弱で、11日まで視聴できる。

中小機構災害対策支援課の藤田朋幸職員がカフェの〝マスター〟となり、〝お客さん〟として来店した経営者と事業継続計画（BCP）の簡易版「事業継続力強化計画」（通称ジギョケイ）について話し合う形でシンポジウムは進む。

中村社長はコロナ禍による緊急事態宣言で、京都市内の4店舗を2店舗に縮小し、デリバリーや物販に進出した体験を話した。従業員の一部を解雇した辛い経験があったものの、「昼食営業、メニューは数種類、1日100食限定」という明確なコンセプトを打ち出していたことから集客に影響はなかったとし、「従業員が息切れしない働き方を提供することが持続的な事業継続のカギとなる」と強調した。さらに「いざという時の判断基準を決めておくことは、心の安心につながる」と述べた。

近藤社長はフタバスポーツ（北海道旭川市）の大久保髙明代表取締役に対して、火事を契機にジギョケイを作成した経緯を披露した。岐阜県の同業者（印刷業）と契約して、災害などで被災した場合は互いに製造・販売を肩代わりする「連携型」を採用。「同業者に自社の手の内を見せることに不安がなかったか」という大久保氏の質問に対し、近藤氏は「元々の取引先であり、手の内を見せることで逆に安心した」と回答した。また「BCPの取り組みを自社サイトに掲載することで価値を高められる」と語った。

視聴は特設サイトへ。