支援
資源循環システム実証に最大500万円：環境省
2022年 11月 4日
環境省は民間企業による資源循環ビジネスモデルの効果を実証するため「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（デジタル技術活用効果実証）」の再公募を始めた。審査の上、選定された企業は事務局のみずほリサーチ&テクノロジーズと委託契約を結び、事務局が最大500万円の実証費用を支払う。公募期間は11月16日まで。
想定する資源循環ビジネスモデルとして（1）リチウムイオン電池などのバッテリーの二次利用によるいろいろな業種へのカスケード利用の促進（2）他店舗・他業種との連携による設備・機器のリファービッシュ（3）IoT活用による遠隔監視、オンラインでの保守・メインテナンス（4）AI活用によるリペア（修理・補修）、保守・修理作業の効率化、更新時期の最適化（5）AI活用による故障予知・早期発見による製品寿命の延長（6）部品の修理・再利用を行うリビルド事業へのIoT活用—を例示している。
詳しくは環境省のホームページへ。
