支援
原油価格・物価高騰の影響を受けている中小企業に支援金:東京都立川市
2022年 10月 18日
東京都立川市はコロナ禍で原油価格・物価高騰などの影響を受けている中小事業者の経営を下支えする「中小事業者物価高騰等緊急支援事業」の申請を受け付けている。一定の要件を満たす市内中小事業者に対し、2021年にかかった水道光熱費、燃料費を積算根拠として支援金を支給する。
2021年の確定申告(法人は法人税、個人は所得税)で「水道光熱費」「燃料費(ガソリン、灯油、重油、軽油)」の合計金額の30%に相当する額を支援する。法人は5万円、個人は3万円に満たない場合は対象外となる。
積算根拠となる水道光熱費・燃料費は立川市内の事業所などでかかった分に限る。ただ、市内に事業所などがある建設事業者の場合、市外の現場にかかる水道光熱費・燃料費も対象となる。
申請の締め切りは12月23日。
詳しくは、立川市のホームページへ。