調査
都内中小企業の景況感は、3期ぶりにプラス圏内 東商けいきょう（7～9月期）：東京商工会議所
2025年 10月 1日
東京商工会議所は、東商けいきょう（東京23区内の中小企業の景況感に関する調査）2025年7～9月期の集計結果をとりまとめた。業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値、▲はマイナス）は前期比2.4ポイントプラスの0.6と、3期ぶりにプラス圏内となった。相互関税に対する不透明感が和らいだことでマインドが好転した。
業種別では、建設業が7.4ポイントプラスの8.1、サービス業が3.0ポイントプラスの1.2となるなど、3業種でDIが前期比プラスとなった。一方で、小売業が0.1ポイントマイナスの▲2.1となった。
来期（10-12月期）の見通しは、0.8ポイントマイナスの▲0.3。個人消費の回復が見込めないことに加えて、最低賃金引上げに伴う対応、金利上昇が足かせになるとの声があがっている。
また、賃金の動向についても調査した。それによると、2025年度の正社員の賃金は、「賃上げを実施」が前回調査から1.8ポイント増加の63.8％となった。そのうち、「業績は横ばい（49.6%）」・「業績は悪化している（13.3%）」を合計した6割以上の企業は、業績の改善が見られない中で、防衛的な賃上げを実施したことが分かった。
詳細は東京商工会議所のホームページまで。
