調査
BtoB中心の免税事業者の8割が制度導入を機にインボイス登録：日商・東商調査
2025年 9月 29日
日本商工会議所と東京商工会議所がまとめた「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」によると、2023年10月の消費税インボイス制度のスタートを機にBtoB(事業者間取引)中心の免税事業者の78.6％がインボイス登録を実施していることが分かった。BtoC(消費者向け取引)中心の免税事業者では24.6%にとどまった。
免税事業者からインボイス登録(課税転換)した事業者の68.6％は、2026年9月まで納税額を売上税額の2割に軽減できる「2割特例」を適用。このうち92.0％が｢スムーズに消費税申告できた｣と回答しており、特例措置が制度定着に一定の成果を上げていた。また、インボイス登録（課税転換）したことを契機に価格交渉を行った事業者は23.2％で、このうち76.9％が値上げを実現した。
BtoB中心の免税事業者がインボイス登録を行わなかった理由については、「取引先からの要請がなかった」(41.3%)、「新たな事務負担が発生する」(34.8%)、「新たな税負担が発生する」(30.4%)といった回答が多かった。今後の登録の意向については45.9%が「取引先からの要請があれば検討する」としていた。
一方、本則課税事業者と免税事業者との取引状況では、インボイス制度導入後も免税事業者から仕入れなどを行う本則課税事業者は43.7％で、このうち57.6％は仕入額が100万円以上であった。今後の取引については、「免税事業者との取引価格や仕入先の見直しを行う」とする本則課税事業者は42.3％にのぼった。「価格を維持したまま取引を継続する」とする本則課税事業者は21.5％。取引を継続する理由については「代替となる取引先がない」（44.6％）、「地域貢献などの観点から小規模事業者を応援したい」（34.8％）といった回答があった。
この調査は、各地の商工会議所の会員企業2710者を対象に6月23日～7月31日に実施した。
詳しくは、日商のホームページへ。
