支援
デジタル技術を活用した商店・商店街の取り組みに最大100万円：川崎市
2021年 11月 16日
川崎市は、デジタル技術を活用して非接触型サービスの導入や販路開拓、イベントなど新たな取り組みを行う市内の商店や商店街などに対し、経費の一部を補助する。補助率は4分の3以内。補助上限額は商店街など団体・グループが100万円、個別の店舗が50万円。申請方法は、12月17日までに事前の事業計画書を提出し、市や専門家による確認を受けた後、本申請を来年1月7日までに行う。
対象者は（1）市内の商店街（2）川崎市商店街連合会や各地区商店街連合会（3）市内の中小企業者3者以上で3カ月以上活動する商業者グループ（4）飲食店を含む小売業またはサービス業に営む者。
対象となる事業は▽非接触型サービスとしてキャッシュレス端末やセルフオーダーシステムを導入▽新たな販路開拓としてECサイトを作成▽デジタルのポイントへ移行するためポイントシステムを構築▽商店街の活性化ためデジタルスタンプラリーを実施—といったものが挙げられる。補助金交付決定前に着手・終了している事業は対象外。
詳しくは川崎市のホームページへ。
