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非常時のリスク分散へ「強靭化シンポジウム」オンライン配信：中小機構
2021年 10月 27日
中小機構は10月27日午後1時30分から3時30分まで「令和3年度中小企業『強靱化』シンポジウム予測できない危機を乗り越えるために～事業継続力強化計画（ジギョケイ）の策定から始めよう～ 」をオンライン配信した。予測不能な災害や感染症発生などの緊急事態に対処し、事業を継続するのにはどうすればいいのか、実際に危機を乗り越えた経営者5人がリモートで参加し経験談を披露、平時から企業価値向上や災害対応をどのように磨いているか紹介した。全国の事業者や支援機関関係者などが視聴し、視聴数は1000を超えた。
基調講演は、全国1020店で肌着や紙オムツ、粉ミルクなど子供向け商品を展開している西松屋チェーン（兵庫県姫路市）の大村浩一社長が登場。東日本大震災直後に仙台市内の広場で商品を提供したことを紹介したうえで「必要な物を必要な時に必要なだけ提供するのは当社の使命」と強調。非常時のバックアップのために災害本部や意思決定者を複数設定しているほか、商品の安定供給のため物流拠点も分散していると説明。「できないことを並べるのではなく、どうすれば普段と同じようできるか考えることが重要だ」と語った。
続くパネルディスカッションでは、他社と連携事業継続強化計画を策定した辻野建設工業（北海道当別町）の辻野浩社長、近藤印刷（名古屋市中川区）の近藤起久子社長、迫田運送（広島県尾道市）の迫田浩荘社長、カメダライン（広島県尾道市）の亀田康寿カメダグループ常務の4氏が登場。他社との連携は、物資や機材確保、業務代替など有事に役立つだけでなく、顧客からの信頼獲得や自社の経営戦略見直しなど平時にも有益だと説いた。
詳しくは中小機構のホームページへ。
