簡単でメリット多いBCP策定を、強靭化オンラインセミナー開催：中小機構

中小機構は9月8日午後1時30分から3時まで「危機を乗り越えた『強靱な経営』に学ぶ」と題したオンラインセミナーを開催した。10月27日に開催する2021年度中小企業「強靭化」シンポジウムのキックオフイベントで約500人が視聴した。事業継続力強化計画（BCP、じぎょけい）の事例紹介では株式会社マルワ（名古屋市）の鳥原久資代表取締役社長がオンライン参加し「自社を俯瞰的にみられるようになった」と策定メリットを語った。

鳥原氏は教員から31歳で父の起こした印刷会社に入社。東南海地震への備えのため2007年にBCPを策定、2011年の東日本大震災など大災害発生の度に見直しを加えてきた。2020年は新型コロナ対応のため7回改訂し「社員の連絡網を作成し、大雨時の出勤体制などをラインでやりとりしている。日ごろから活用することだ」と話した。

自社だけではなく、勉強会で知り合った神奈川県の印刷会社と連携、顧客情報など自社データを交換し、いざというときのバックアップ体制も構築している。「顧客情報を見られる懸念より、事業継続や顧客の信頼を獲得するほうが重要」と強調。最後に視聴者に向け「手始めに自社の協力会社の連絡網を作成してはどうか。周囲にアピールすれば、いざというときも安心だと顧客の信頼を得られる。まだBCPを策定する中小企業が少ない今がチャンス。目立つことで先行者利益を享受すべきだ」と提案した。