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コロナ禍の事業継続計画公表を：経産省が呼びかけ
2022年 2月 2日
経済産業省がコロナ禍における事業継続に向けたBCP（事業継続計画）の公表・登録を呼びかけている。感染症に対応したBCPを策定し、点検や実行を行うことで、欠勤者が多く発生しても業務を継続できるほか、公表は、取引先や金融機関、投資家などステークホルダーの信頼性向上につながるためだ。
事業者が策定したBCPを自社のホームページ上で公表すると、リンク先を同省作成のサイト上に登録する。更新は1週間ごとで、2022年1月27日付けの登録数は127社。ほとんどが大企業で、中小企業の公表・登録が待たれる。
詳しくは経産省のホームぺージから。
