支援
省エネ・共同開発に最大1000万円：京都府
2022年 1月 13日
京都府と京都産業21は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油・原材料の価格高騰や部品不足に対応するため、省エネ対策や代替部品の共同開発などに取り組む府内中小企業を支援する「中小企業緊急対応支援事業補助金」の募集を開始した。「省エネ対策コース」の補助率は2分の1以内、補助上限額は500万円。「共同開発等推進コース」は3分の2以内、1000万円。応募は1月28日まで。
このうち省エネ対策コースは、生産現場の省エネ対策（高効率の生産機械・熱源機・空調制御システム等の導入・改修、生産現場の運営改善）により、抜本的な経営革新を目指す取り組み。40件程度の採択を想定している。共同開発等推進コースは、複数の中小企業が協力し合い、互いの優れた技術を融合させることで代替部品の共同開発・生産を実現するもの。10件程度の採択を想定している。
詳しくは京都産業21のホームページへ。
