支援
能登半島地震被災者への支援パッケージ：政府
2024年 1月 26日
政府は令和6年能登半島地震非常災害対策本部において、能登半島地震で被害を受けた被災者への復旧・復興策「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」を取りまとめた。緊急対応策として「生活の再建」、「生業の再建」、「災害復旧等」を3本柱として取り組む。
中小企業・小規模事業者に関連の深い生業の再建は、「地域経済を支える中小・小規模事業者、農林水産業、伝統産業、観光業における、雇用の維持や事業継続の支援を手厚く講じ、持続可能な地域経済の再生を図る」ことを基本的な方針として掲げた。
被害を受けた中小・小規模事業者の施設復旧に1事業者あたり最大15億円を補助する。地域の雇用を守るため、雇用調整助成金の助成率を中小企業は5分の4に引き上げ、支給日日数も300日に延長する。観光復興策として1泊あたり最大2万円を補助する「北陸応援割」を実施する。
具体策一覧
○中小・小規模事業者の支援
・施設等の復旧を支援（なりわい再建支援事業（補助率3/4等、最大3億円又は15億円））
※多重被災事業者は、石川：最大5億円、富山・福井・新潟：最大1億円までは定額補助可
・小規模事業者の販路開拓を支援（災害支援枠（補助率2/3等、最大200万円））
・商店街の再生支援（アーケード・街路灯等の復旧、賑わい創出支援）
・伝統産業の事業継続に必要な道具や原材料の確保等、迅速な事業再開の後押し
・コロナ債務返済負担軽減策（リスケ時の追加保証料ゼロ、劣後ローンにおける金利優遇
措置、二重債務問題への対応等）
・資金繰り支援（日本政策金融公庫：別枠3億円、金利0.9％引下げ（上限・期間あり）等）
・能登半島産品の販売促進支援（特設サイト、販促イベント）
○農林漁業者の支援
・被災した農業用機械等の再建支援（農業用機械、農業用ハウス・畜舎、共同利用施設、木材加工流通施設、特用林産振興施設等の再建・修繕への支援（補助率1/2等））
・営農再開に向けた支援（種子・種苗等の資材調達、繁殖用の牛・豚の再導入等）や、被災農家等の柔軟な雇用による人手の確保
・被災農林漁業者の資金繰り支援（貸付当初5年間の実質無利子化等）
・景観にも配慮した棚田の復旧や観光とも連携した持続可能な里山づくり
・漁船等の復旧、漁場環境の回復への支援や、地域の将来ビジョンの下での里海資源を活かした海業振興等
○観光復興に向けた支援
・風評対策として、観光地や交通機関の現状に関する正確な情報の発信、観光プロモーションの重点的実施（2～3月）。
・「北陸応援割」（3～4月、補助率50％、最大20,000円／泊）。能登地域については、復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討。
・ふるさと納税の積極的な活用による特産品販売、旅行等の促進
・観光関連事業者の支援（なりわい再建支援事業等の活用）（再掲）
・能登地域の観光拠点・観光資源の再生に向けて、観光地の復旧計画の策定・実行支
援、まちづくり支援、コンテンツ造成の支援等。
○地域の雇用対策等
・雇用調整助成金の助成率引上げ（中小企業2/3→4/5、大企業1/2→2/3）、支給日数延長（100日/年→300日/年）等
・災害によって事業所が休止した場合等にも雇用保険の失業手当支給
詳細は首相官邸のホームページまで。
