支援
中小企業の省エネ支援で連携協定を締結：中小機構、省エネルギーセンター
2026年 2月 24日
中小機構と省エネルギーセンター（東京都港区）は2月24日、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を後押しするため連携協定を締結した。これを機に、省エネやCO2排出量削減、脱炭素経営に取り組む中小企業への支援に際し、専門家による相談・助言や各種診断、情報提供などで両者間の連携強化を図り、施策の相互活用を全国で促進していくことにしている。
中小企業の省エネについて中小機構が昨年11、12月に実施したアンケートによると、取り組んでいるか取り組み予定との回答は2割余にとどまった。取り組めない理由では「何から始めたらよいか分からない」が最も多く、さらに後押しとなる支援では「資金的援助（補助金等）」との回答が6割近くに達した。
こうした現状を踏まえ、両者では今後、（1）省エネに係る活動の推進（2）カーボンニュートラルに係る活動の推進（3）その他、両者が必要と認める事業－を進め、中小企業の省エネへの取り組みを支援していく。具体的には、両者いずれかに相談してきた中小企業に対し、省エネルギーセンターが診断を行い、さらに中小機構のハンズオン支援で専門家を派遣する、などの一貫した支援を行うとしている。
協定書に署名した中小機構の宮川正理事長は「省エネによって企業のコストを下げ、生産性を上げることへの関心が高まっている。専門的知見を持つ省エネルギーセンターと一緒に支援の合わせ技を行っていきたい」と述べた。また省エネルギーセンターの海輪誠会長は「省エネについて大企業はやりつくしているが、中小企業は未開拓。そこに焦点をあてた支援を行いたい。（連携協定によって）中小機構の支援を受けられるのは時宜を得たもの」と期待を示した。
詳細は中小機構のホームページへ。
