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海外知財訴訟保険の掛金半額補助：特許庁

2022年 8月 4日

特許庁は中小企業が海外で知的財産侵害を理由とする係争に巻き込まれた場合に対応するため、海外知財訴訟費用保険の掛け金の一部を補助する「海外知財訴訟保険事業」を実施している。補助率は保険加入時の掛金の2分の1で、2年目以降の更新の場合は3分の1を補助する。

海外知財訴訟費用保険の運営団体は日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会で、引受保険会社は損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の3社。特許庁の事業に応募できるのは、全国各地の商工会議所・商工会の会員企業、または中小企業団体中央会の組合加入者。

日本企業の海外での事業展開に伴い、中国をはじめ海外で知財係争に巻き込まれるリスクが増えている。特に中小企業は係争の対応に必要な多額の費用を用意することができず、事業撤退や会社存続の危機に追い込まれるリスクが懸念されている。

詳しくは特許庁のホームページへ。