調査
2.5ポイント改善も感染再拡大を懸念：日商7月業況DI
2022年 8月 1日
日本商工会議所がまとめた7月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス17.8で、前月に比べて2.5ポイント改善した。全業種で業況が改善する一方、全国的な新規感染者数の増加を受け、飲食・宿泊業で予約キャンセルが出始めたサービス業は小幅な伸びにとどまった。またコスト増に見合う価格転嫁も進んでいない。
業種別にみると、小売業はマイナス25.2で前月に比べて7.0ポイント改善。人流の回復による百貨店などの売上改善に加え、小売店でも夏物衣類や季節家電の需要拡大が貢献した。民間の設備投資が堅調に推移した製造業はマイナス17.9で同1.9ポイント改善。小売業・製造業に牽引された卸売業はマイナス18.1で同3.9ポイント改善した。一方でサービス業はマイナス4.1（前月比0.3ポイント改善）、建設業はマイナス28.7（同0.6ポイント改善）となった。
8～10月の先行き見通しDIはマイナス23.0で、7月に比べて5.2ポイントの悪化を見込む。特にサービス業・小売業では、需要喚起策による売上回復を期待する声がある一方で、物価上昇による消費マインドの低下を危惧する事業者が増えた。今後も資源・原材料価格の高騰や円安の急伸によるコスト増加が見込まれる中、感染再拡大による行動制限などへの懸念も強まっている。
調査は全国331商工会議所の会員2576社を対象に、7月13日～20日に実施した。このうち2045社から有効回答（回答率79.4％）を得た。
詳しくは日商のホームページへ。
