調査
国際間リターナブル物流容器の利用を促進する”手引き”を改定：国土交通省
2024年 4月 25日
国土交通省は、国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）の利用促進に向けて、実証輸送を行った。その結果を踏まえて、荷主企業に向けた手引き書（日本語版、英語版）を改定し、国際間でのRTIの利用について、再輸出免税・再輸入免税の適用事例や課題を追記した。
実証輸送は令和6年1月26日から3月11日にかけて、日本（下関）→韓国（釜山）→中国（上海>太倉）→ 日本（下関）のルートで、RTIとしてレンタルパレット（プラスチックパレット）を使用して、実証輸送を行った。
貨物と、RTI（パレット）の申告書類を分けて通関した。日本で実施したRTI（パレット）の輸入通関は、再輸入免税が適用された。韓国側でもRTI（パレット）の再輸出免税が適用された。中国側は一時輸入（再輸出免税）制度を適用するための申告金額の下限条件を満たさなかったため、少額免税が適用された。また、発着港が異なっていても（着：上海港、発：太倉港）問題とはならなかった。
これらの結果を踏まえ、国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）利活用の手引き（Ver.3）を作成した。手引きの活用で、国際物流においても段ボールケース等によるバラ積みから、一貫パレチゼーション（発地から着地まで一貫してパレット等の同一の物流容器に貨物を積載したまま物流を行うこと）により手荷役を削減するとともに、RTIを利用し環境負荷の少ない持続可能な国際物流を実現することを促していく。
詳細は国土交通省のホームページまで。
