支援
インドネシア協同組合・中小企業省と中小企業支援で連携：中小機構
2023年 7月 31日
中小機構は7月31日、中小企業政策の立案や企業支援を行うインドネシア協同組合・中小企業省との間で、中小企業支援のさらなる連携強化に向けた覚書（MOU）を締結した。今後、協同組合・中小企業省との協力・連携を深め、インドネシアへの進出を目指す国内の中小企業・小規模事業者の支援体制を強化する。
訪日中のテテン・マスドゥキ協同組合・中小企業相が同日、東京都港区の中小機構を訪問し、豊永厚志理事長との間で覚書に署名した。テテン大臣は「新たなステージでのインドネシアと日本との協力関係が発展し、中小企業の発展に帰するものになる」と語った。また、豊永理事長は「今回の覚書が広範な両機関の協力・連携につながり、日本・インドネシア両国の中小企業と経済の発展につながることを期待する」と述べた。
中小機構は協同組合・中小企業省と中小企業支援プログラムなどの情報を共有するほか、中小機構が展開する「海外CEO商談会」「J-GoodTech（ジェグテック）」などのビジネスマッチングイベントの共同開催を促進する。
中小機構では、8月4日までの日程でインドネシア企業との「海外CEO商談会」を開催している。医療・ヘルスケアや水処理、エネルギー、ロボット・IT、自動車など幅広い分野のインドネシア企業が参加し、日本企業との取引や代理店契約、合弁会社の設立、共同開発・技術提携などを模索している。覚書の締結によって、こうしたビジネス交流がさらに広がり、両国の経済の活性化につながることが期待される。
詳しくは、中小機構のニュースリリースへ。
