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「事業継続力」強化の重要性訴える：中小機構が「強靱化」シンポ
2023年 7月 21日
中小機構は「中小企業の日」の7月20日、令和5年度「中小企業『強靱化』シンポジウム 強靱な経営に向けて、『事業継続力』を研ぎ澄ます！」を大阪市北区の梅田サウスホールで開催し、オンラインライブ配信した。事業継続計画(BCP)や事業継続力強化計画(ジギョケイ)策定の重要性や、運用・見直しを続けることで企業価値向上につなげた事例などが紹介され、全国の事業者や支援機関関係者ら約1000人が視聴した。
BCPや事業継続力強化計画は、地震などの緊急事態が発生した際、早期に復旧させ、事業を継続させるための方法や体制を示した計画。南海トラフ巨大地震などさまざまな災害リスクが顕在化する中で、中小企業も策定が求められている。今年度第1回目となる今回のシンポでは「『事業継続力』で災害リスクに向き合う」をテーマに先進的に取り組む事業者が登壇した。
スペシャルトークでは、神戸製鋼所の泥俊和理事・安全・環境部長が「“人”優先で取り組む神戸製鋼所の防災・事業継続」について講演。入社6年目で阪神淡路大震災に遭遇した泥氏が、本社ビルの倒壊や高炉の停止などの大きな被害を受け、復旧に取り組んだ体験を紹介。その経験を踏まえ、策定した同社のBCP策定の考え方や取り組みを披露した。
泥氏は「BCPは人が幸せに生きるためのツール。収入がないと人は生きていけない。有事でも仕事ができ、家族を養うことができる。そういうことを目指すことが（BCP策定の）1つのゴール」と指摘した。
パネルディスカッションには、天野産業（岡山県笠岡市）総務部課長の古江早苗氏、光明製作所（大阪府和泉市）代表取締役の金村哲志氏、ミツ精機（兵庫県淡路市）代表取締役社長の三津千久磨氏が登壇した。それぞれ高い事業継続力を身に着けた西日本の中小企業で、自社の取り組みを紹介しながら、中小企業が事業継続力を強化する大切さを訴えた。
第2回の中小企業「強靱化」シンポジウムは、「防災の日」の9月1日に予定されている。
詳しくは、中小機構の特設ページへ。
