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中小企業支援機関が事業承継でシンポジウム開催：日本政策金融公庫
2023年 7月 19日
日本政策金融公庫は18日、「地域経済活性化シンポジウムin東京」を開催した。今回は「想いを未来につなぐ事業承継」がテーマ。事業承継に取り組む中小企業支援機関、金融機関の関係者が、連携を強化して1社でも多くの企業の存続をはかろうと活発に議論した。
シンポジウムは2部構成で実施した。第1部はパネルディスカッションに、森義久全国商工会連合会会長、豊永厚志中小企業基盤整備機構理事長、黒本淳之介栃木銀行取締役頭取、田中一穂日本政策金融公庫総裁が登壇した。
豊永中小機構理事長は「最近の調査では、親族内承継と社員による承継、第三者による承継の割合は近づいてきているというデータもある。中小機構には、事業者、支援機関への支援情報提供、中小企業大学校による後継者研修などさまざまな機能がある。補助金やファンドの活用にも取り組んでおり、さまざまな施策で事業承継、特に第三者への承継が進むようにしたい」と、支援策の活用を呼び掛けた。
森全国連会長は「事業者に寄り添った伴走支援が商工会の役割。日本公庫とも連携協定を締結し、全国規模で事業承継のマッチング支援の体制を整えた。すでに熊本県の地域に親しまれたまんじゅう店の承継が実現するなど、成果も現れている」と、具体例を紹介した。
黒本栃木銀頭取は「地元企業の課題を聞くと、事業承継に関するものがトップだった。そこで、地元応援型M＆Aサービス『とちぎの結び目』を立ち上げ、日本公庫や信用保証協会、公認会計士協会などと連携する仕組みを作った。今では筑波銀行や大東銀行などより広域での連携も始まっている」と、地域を超えた取り組みが実施されていると述べた。
田中日本公庫総裁は「地域経済を支える中小企業は我が国の宝。多くの企業を次世代につなげていきたい。世代交代することで、企業が経営革新する事例も多い」と、事業承継が企業の新たな成長の機会になると指摘した。
第2部では、実際に事業承継を経験した経営者として、岡田琴里稲門進学ゼミナール塾長、佐藤司株式会社らいむ工房代表取締役、伊藤麻美日本電鍍工業株式会社代表取締役が登壇し、事業承継のきっかけや今後の展望を語った。
