調査
7割超が価格転嫁で交渉：日商調べ
2023年 3月 6日
日本商工会議所がまとめた「コスト増加分の価格転嫁の動向」によると、72.9％の企業が発注側企業との価格転嫁に向けた交渉を実施（2022年11月調査比4.6ポイント増）したことが明らかになった。ただコスト増加分の価格転嫁状況について「10割」と回答した企業はわずか6.5%となり、91.3％は十分な価格転嫁ができていない。
調査によると、「協議を申し込み、話し合いに応じてもらえた」は64.5％（2022年11月調査比4.9ポイント増）で、「コスト上昇分の取引価格反映について協議を申し込まれた」を合わせると72.9％となった。一方、3.0％の企業が「取引価格の維持や減額について一方的な通知があった」と回答したのを始め、16.9％の企業で価格協議ができていない
コスト増加分の価格転嫁状況について、「10割」と回答した企業は6.5%、「7～9割」は23.9%、「4～6割」は23.1％、「1～3割」は30.2％、「0割」は13.5％、「マイナス」は0.6％。0割とマイナスを合わせた「全く価格転嫁できていない」企業は14.1％となった。
消費者向け商品・サービス（BtoC）と企業向け商品・サービス（BtoB）を比較すると、物価高による消費者の節約志向でBtoCの方が転嫁が進んでいない。これに対し、BtoBは「取引条件が改善した」と回答した企業が21.4%に上り、22年2月調査に比べて6.7ポイント増加した。
詳しくは商工会議所LOBO（早期景気観測）調査サイトへ。
