支援
近畿地域のスタートアップ支援で連携協定を締結：中小機構近畿・北陸本部など
2023年 2月 28日
中小機構近畿本部と北陸本部は、近畿経済産業局、日本政策金融公庫、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部とともに、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の近畿地域2府5県におけるスタートアップの育成・成長・発展を支援するための連携協定を締結した。政府は、今年度を「スタートアップ創出元年」と位置付け、スタートアップへの投資額を5年後に現在の10倍超の10兆円規模とすることなどを目標とする「スタートアップ育成5か年計画」を公表しており、連携協定は目標達成に向けた取り組みの一環。
スタートアップ支援をめぐっては、2020年7月に京阪神エリアが内閣府から「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の選定を受け、近畿地域でも環境整備が進められている。また2025年の大阪・関西万博を控え、地元スタートアップの力強さや魅力を国内外に発信できる絶好の機会を迎えることになる。
今回の協定締結により、政府系支援機関が連携し、近畿から世界で活躍するスタートアップの育成・拡充を図るとともに、近畿地域を優良な起業家が次々に生まれる地域とすることで、世界から資金や人材が集まる環境の整備を目指す。中小機構では、保有するインキュベーション施設や、これまでに培った支援ノウハウを活用し、有望なスタートアップの発掘・育成に貢献するとしている。
詳しくは中小機構のホームページへ。
