支援
日本産酒類の海外展開を支援：国税庁
2025年 8月 15日
国税庁は、酒類事業者による日本産酒類のブランディングやインバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取り組みを支援する「令和7年度酒類業振興支援事業費補助金」の公募を開始した。公募の期限は9月11日。
「海外展開支援枠」「新市場開拓支援枠」の2類型があり、「海外展開支援枠」は、日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取り組み、日本産酒類の高付加価値化、海外のニーズを踏まえた新商品開発、認知度向上のための情報発信など商品のブランド化を推進する取り組み、酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取り組みを支援する。補助額は1件当たり最大1000万円。ただし、複数の酒類事業者が集まって取り組みを推進する場合、3者が最大1200万円、4者が最大1300万円、5者が最大1400万円、6者が最大1500万円。補助率は対象経費の2分の1となっている。
一方、「新市場開拓枠」では、酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに酒類業の健全な発達を促進するため、商品の差別化による新たなニーズの獲得や販売手法の多様化による新たなニーズの獲得、ICT技術を活用した製造・流通の高度化・効率化を支援する。3～5年の事業計画期間に、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる事業計画を策定し、売上額または付加価値額を年率平均3％以上増加させる事業計画を策定していることが申請の要件となっている。補助額は最大500万円。補助率は従業員規模に応じて2分の1、または3分の2。
詳しくは、国税庁のホームページへ。
