支援
消費喚起・需要拡大につながるイベントに最大700万円：新潟県
2022年 5月 6日
新潟県は、県内の商店街など各種団体が消費喚起や需要拡大につながるキャンペーンやイベントを実施する際、経費の一部を補助する。補助率は3分の2。上限は実施範囲に応じて200万～700万円。
対象団体は、事業協同組合や商工団体、商店街振興組合、社団法人・財団法人など県内の事業者で構成される団体で、協議会や実行委員会といった任意団体も含む。対象事業は、対象団体が感染防止対策を徹底したうえで実施する、県内の消費喚起や需要拡大に資するキャンペーン、イベントなどの取り組み。
補助上限額は、単一市町村の範囲内で実施する事業（単一市町村枠）が200万円、複数市町村の範囲で実施する事業（複数市町村枠）が400万円、県外を含めた広域的な需要を取り込む事業（特認枠）が700万円。募集期間は単一市町村枠と複数市町村枠が5月31日まで、特認枠が6月14日まで。
詳しくは新潟県のホームページへ。
