調査
前月比7.0ポイント上昇：日商4月調査
2022年 5月 2日
日本商工会議所がまとめた4月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス25.7で、前月に比べて7.0ポイント上昇した。客足が戻りつつある外食・宿泊関連のサービス業や、電子部品や飲食品関連に下支えされた製造業で業況が改善した。ただ原油・原材料価格の高騰や価格転嫁の遅れなどが収益回復の足かせとなっているという。
業種別にみると、サービス業はマイナス21.1で、前月に比べて17.9ポイントも改善した。県民割などの需要喚起策により飲食・宿泊業で客足が回復したことが寄与した。製造業はマイナス17.0（前月比8.0ポイント改善）、卸売業はマイナス28.3（同5.0ポイント改善）、小売業はマイナス39.5（同1.4ポイント改善）となった。これに対し、資材の供給不足や設備機器の納期遅れで工期が長期化する建設業はマイナス27.0で、唯一、前月比3.4ポイントの悪化を示した。
5～7月の先行き見通しDIはマイナス28.0で、4月に比べて2.3ポイントの悪化を見込む。コロナの沈静化による活動回復に加え、大型連休での消費拡大に期待感が高まる一方、感染再拡大を恐れて、観光やイベント参加を控える動きを懸念する声が寄せられている。ウクライナ危機の長期化、原材料・資源価格の高騰や円安が今後も進行することへの不安感は拭えず、さらなるコスト増への警戒感は強い。
調査は全国332商工会議所の会員企業2588社を対象に、4月13日～19日に実施した。2038社から有効回答（回答率78.4％）を得た。
詳しくは日商のホームページへ。
