調査
持ち直しの動きも、先行き慎重：日商3月調査
2022年 4月 1日
日本商工会議所がまとめた3月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス32.7で、前月に比べて1.2ポイント好転した。「まん延防止等重点措置」の延長や半導体・部品不足、原油・原材料高騰などが影響した半面、巣ごもり需要などにより卸・小売業の業況感が改善した。
業種別にみると、製造業はマイナス25.0で、前月に比べて3.9ポイント悪化。部品供給制約による生産調整が続く自動車関連の受注回復の遅れが響いた。これに対し、卸売業はマイナス33.3（前月比4.9ポイント改善）、サービス業はマイナス39.0（同4.2ポイント改善）、小売業はマイナス40.9（同2.9ポイント改善）となり、建設業はマイナス23.6（同0.7ポイント悪化）と横ばいになった。
4～6月の先行き見通しDIはマイナス28.8で、3月に比べて3.9ポイントの改善を見込む。まん延防止等重点措置の全面解除に伴う客足や消費の回復、国・自治体による需要喚起策への期待感が伺える。一方、部品の供給制約、資源価格の高騰が継続する中、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、円安・コスト増がさらに加速すると警戒感が強まっており、中小企業の先行きは慎重な見方が続く。
調査は全国331商工会議所の会員企業2559社を対象に、3月15日から22日にかけて実施した。1995社から有効回答（回答率78.0％）を得た。
詳しくは日商のホームページへ。
