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原発事故の「特定地域中小企業特別資金」取扱期間1年延長：中小機構
2022年 3月 31日
中小機構は、福島県と連携して実施している、原発事故の被災区域に事業所を有する中小企業などの事業継続・再開に向けた長期・無利子の融資制度「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年間延長し、来年3月末日まで融資申請を受け付けることとした。取扱期間はこれまで10度延長され、今年3月末日までの受け付けとなっていたが、被災区域の状況や福島県をはじめ関係団体からの要望も踏まえ、11度目の延長となった。
同融資は2011年6月から実施。2013年に拡充され、避難指示が解除された被災地域で事業を行う中小企業には3000万円を限度に融資する。返済は5年据え置きのうえ20年以内。追加融資も限度額の範囲内で可能。ほかに福島県内外の移転先で事業を行う場合の融資もある。
詳しくは中小機構のプレスリリースへ。
