調査
業績悪化も従業員増：中小企業実態調査
2022年 3月 30日
中小企業庁が3月30日に発表した「令和3年中小企業実態基本調査（令和2年度決算実績）」によると、1企業当たりの売上高は1億7100万円で、前年度に比べて2.0％減少した。1企業当たりの経常利益は663万円で（前年度比7.8％減）、1企業当たりの従業者数は9.3人（同2.9％増）となった。
設備投資を行った法人企業の割合は22.2％（前年度差1.0ポイント増）。新規リース契約を行った法人企業の割合は11.3％（同-3.3ポイント減）。社長（個人事業主）について、年齢別構成比が最も高いのは70歳代（29.1％）で、在任期間別構成比が最も高いのは30年以上（30.9％）となっている。
同調査は業種横断的な中小企業の財務情報、経営情報を把握するため毎年実施しているもので、今回で18回目。建設業、製造業、情報通信業、小売業、宿泊業、飲食サービス業など合計11産業に属する中小企業から調査対象約11万3000社を抽出。今回は有効回答5万688社（有効回答率44.9％）を基に推計した。
詳しくは経産省のホームページへ。
