調査
業況2期ぶり低下・原材料7期連続上昇：1-3月期の中小企業景況調査
2022年 3月 30日
中小企業庁と中小機構が3月30日に発表した2022年1-3月期の「中小企業景況調査」によると、全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値）はマイナス26.6（前期差3.3ポイント減）となり、2期ぶりに低下した。まん延防止等重点措置の適用が影響したものとみられる。4-6月期の見通しはマイナス18.4と、8.2ポイントの上昇を期待している。
一方で、原材料・商品仕入単価DI（前年同期比）は全産業で54.8（前期差5.7ポイント増）となり、2020年7-9⽉期以降7期連続で上昇した。卸売業、小売業、製造業、建設業、サービス業のすべての産業で上昇しており、急激な原材料の⾼騰を懸念する声が多く寄せられている。採算⽔準(⿊字・トントン・⾚字)について回答した1万7941企業のうち、「⿊字」企業は前期の3416社から2880社へと減少し、「⾚字」企業は同5296社から6294社へと増加した。
産業別の業況判断DIは、製造業がマイナス17.6（前期差2.1ポイント増）で、3期ぶりに上昇した。印刷、電気・情報通信機械器具・電子部品、繊維工業など7業種で上昇し、化学、パルプ・紙・紙加工品、家具・装備品など7業種で低下した。
一方、非製造業はマイナス29.6（前期差5.0ポイント減）で、2期ぶりに低下。卸売業で上昇し、サービス業、小売業、建設業で低下した。サービス業のうち、飲食業はマイナス43.3（前期差21.0ポイント減）、宿泊業はマイナス39.4（前期差13.3ポイント減）とコロナ禍の影響を大きく受けている。
中小企業景況調査は全国の中小企業約1万9000社を対象に四半期ごとに実施している。今回は3月1日時点の景況感を全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の情報連絡員が訪問して聴き取った。1万8052社から有効回答（有効回答率95.5％）を得た。
詳しくは中小機構のニュースリリースへ。
