調査
約4割が非正社員の賃金引上げ：日本公庫が調査
2022年 3月 11日
日本政策金融公庫がまとめた「生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査結果」によると、1年前と比べて賃金水準が「上昇」と回答した企業割合は、正社員について25.9％（前年調査比3.7ポイント増）、非正社員は37.7％（同9.5ポイント増）となった。従業員の不足感が高まっているためだとみられ、今後1年間で「引き上げ予定」と回答した割合も、正社員で26.3％、非正社員で28.0％に上った。
1年前と比べた従業員数の増減について、「減少」と回答した企業割合は14.9％と、前年調査を4.5ポイント下回った。業種別ではホテル・旅館業が33.0％と最も多く、飲食業も19.0％を占めた。コロナ禍の影響が大きいことがうかがえる。
従業員の過不足感について、「不足」と回答した企業割合は29.9％と、前年調査を4.2ポイント上回った。業種別ではホテル・旅館業の57.8％が「不足」と回答し、次いで食肉・食鳥肉販売業が38.6％、飲食業が35.7％の順だった。
調査はこのほか氷雪販売業、理容業、美容業、公衆浴場業、クリーニング業など計3290企業を対象に、2021年12月に実施した。3164 企業から有効回答（回答率 96.2％）を得た。
詳しくは日本公庫のホームページへ。
