支援
BCP策定に対する共同支援をスタート：中小機構北陸、富山県中央会
2022年 3月 7日
中小機構北陸本部と富山県中小企業団体中央会は、コロナ禍や自然災害に備えた事業継続計画（BCP）策定の重要性が高まるなか、BCP策定をサポートする共同支援をスタートする。
具体的には、企業組合や協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合などが事業継続・早期復旧の計画を策定する際、中小機構北陸本部と富山県中央会が共同して支援し、連携事業継続力強化計画の国の認定を目指す。さらに、計画策定に向けた組合や組合員からの相談を無料で受け付ける相談体制を共同で構築する。
これまで、富山県内の協同組合では、富山県スポーツ用品協同組合（連携事業者数8者）、協同組合福岡金属工業団地（連携事業者数4者）が連携事業継続力強化計画の国の認定を受け、災害時の事業継続や早期復旧に向けた対応に取り組んでいる。今回の共同支援により、支援の取り組みを県内の全組合に拡大して実施していくこととなる。
詳しくは中小機構のホームページへ。
