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供給網対策投資に最大100億円：経産省
2022年 3月 4日
経済産業省は生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン（部品供給網）の途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の国内生産拠点を整備する企業を補助する「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の3次公募を始めた。補助率は3分の2以内（大企業は2分の1以内）。補助上限額は「事業A・B」が100億円、「中小企業特例事業」は5億円。公募期間は5月6日まで。
このうち事業Aは、生産拠点の海外集中度が国内全体で50％以上の製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業。中小企業特例事業は、同製品・部素材の生産に必要となる部品を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備事業。事業Bは、抗原検査キットやPCR検査試薬・機器、給湯器関連物資など国民が健康な生活を営む上で重要な物資の生産拠点整備事業。
事業Aと中小企業特例事業で補助対象となる製品・部素材は、半導体関連、次世代自動車関連、ロボット部品、ドローン部品、ディスプレイ、光ファイバー部材、グリーン電動車関連、洋上風力発電関連、航空機関連、高効率ガスタービン部品など。事業A・Bの補助率は、補助対象経費に応じて段階的に低減させる。事業期間は原則3年間（大規模投資案件は4年間）。
詳しくは経産省のホームページへ。
