調査
過去2番目の悪化幅：日商2月調査
2022年 3月 1日
日本商工会議所がまとめた2月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス33.9で、前月に比べて15.7ポイントも悪化した。36都道府県への「まん延防止等重点措置」や半導体・部品不足、原油・原材料高騰などが重なり、調査開始以来最大となる2020年3月実績に次ぐ悪化幅を記録した。
サービス業はマイナス43.2で、前月に比べて22.8ポイント悪化。特に飲食・宿泊業が大幅に悪化した。卸売業はマイナス38.2（前月比20.1ポイント悪化）、小売業はマイナス43.8（同17.1ポイント悪化）、製造業はマイナス21.1（同14.2ポイント悪化）、建設業はマイナス22.9（同1.4ポイント悪化）と、すべての業種で軒並み悪化している。
3～5月の先行き見通しDIはマイナス34.2で、2月に比べてさらに0.3ポイントの悪化を見込む。オミクロン株の感染収束が見通せない中、春の観光需要喪失、受注・売上減少の長期化、年度末を控えた借入金返済時期の到来による資金繰り悪化を不安視する声も多い。部品供給制約や資源価格の高騰、円安、人件費上昇などからの業績悪化を懸念する声もある。
調査は全国332商工会議所の会員企業2579社を対象に、2月9日から16日にかけて実施した。1996社から有効回答（回答率77.4％）を得た。
詳しくは日商のホームページへ。
